第564号(2000年3月1日号)


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本部町にリゾート 250室のマハイナ、8月1日グランドオープン

 マハイナウェルネスリゾートオキナワが八月一日グランドオープンする。ホテルゆがふいんおきなわ、ゆがふいん備瀬を経営している(有)前田産業(前田裕継社長)が本部町のスタシオンを買い取ったもので、五月中旬にプレオープン、サミット終了後の八月一日にグランドオープンさせる。

 マハイナは現在、点検修理中で、近く一階の客室十室を改造してレストランを新設する工事、大浴場の新設、内外の一新などの工事に入る。

 主要施設はロビー、フロント、ロビーラウンジ、レストラン、室内温水プール、屋外プール、大浴場、サウナ、売店など。

 客室数は二百五十室で、客室は四十平方メートル前後と広い造りになっている。マハイナは真(マ=最高の状態)、南(ハイ=楽園、ユートピアのある方向)、波(ナ=波に乗って隆盛を極める)からとったネーミング。現在、現地に準備室があり、社員の募集も行う。

 準備が整うまで予約などの問い合わせはゆがふいんおきなわが行い、電話は〇九八〇(五三)〇〇三一。

 スタシオンは高級リゾートマンション、コンドミニアムとして建設されたがバブル崩壊後経営が宙に浮いていた。

 名護市でゆがふいんおきなわを経営する前田産業が施設を買い取り、新たにスタートさせる。


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琉球観光産業の高速水中観光船 トムソーヤがお目見え

 琉球観光産業の高速水中観光船「トムソーヤ」が三月一日からとまりんを起点に運航を開始した。

 トムソーヤは海中に降下するキャビンを備えた双胴船で、ポイントまで二十ノットと高速で移動出来るのが特徴。三月からのコースはチービシをメインポイントにし、天候によってはポイントを変更することもある。

 メインエンジンにメルセデスベンツの五百馬力二基を装備している。

 一日五便運航し、出発時刻は@八時五〇分A一〇時二〇分B一二時五〇分C一四時二〇分D一五時五〇分。料金は大人三千円、小人千五百円。

 二月二十九日の試乗会には旅行社から約三十人が参加、那覇港沖のポイントを見たが、サンゴや熱帯魚が乱舞しており、那覇周辺の海中景観を再認識した様子。

 琉球観光産業の仲宗根義昭社長がトムソーヤの特徴を説明、OCVBの佐久間事務局長が乾杯の音頭をとった。


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国防省 環境保護にも支出 ハンターポイント、滑走路を野鳥保護区に

 アラミダ基地を案内するのはマイク・ハンペンアシスタント施設副マネージャーだ。ここでは基地司令官の判断で汚染の浄化や閉鎖前の施設のリースなど、かなり柔軟に基地の閉鎖前に取り組んだ。

■司令官方針で閉鎖前にリース開始

 最初のリースは九五年に決まった。司令官は積極的に跡利用を考え、市とも協力し円満な再利用を計画、ゴーストタウンにならなかった。現在六十九の入居企業がある。

 いまは中間期で十年後に大きな開発が行えるようになる。ほとんどの基地が閉鎖すると発表されると公団が引き継ぐが、アラミダは違う。

 一千七百エーカーの敷地があり、湿地帯が五百エーカーある。九三年の閉鎖発表後、他の政府機関が使う権利が生じた。五百八十エーカーを米国野生動物保護庁が使う権利が生じ、絶滅の危機に瀕していたペリカンやカリフォルニアカモメの保護区になった。

 その後、自然保護区にダメージを与えないような計画が進められた。保護区に隣接してゴルフ場、サッカー場、野球場が計画され、ホテルも建設される。この開発には二年後に着手するが、これらが整うと民間企業が競って進出したがると思う。

 さらに住宅地も計画している。アラミダには歴史的な建造物などもあり、これらは残す。五千人が住んだ宿舎もあるがこれは開発業者と協力し解体したり、貸しビルや研究施設にする。百三十万平方フィートの格納庫がありこれはSOHO企業に貸し出す。

 港は海軍の戦艦が現在でも停泊中だ。十三隻が係留中で紛争地域に四日以内に派遣できる。現在でも年四回の演習が行われている。

 施設は軽工業のオフィスビルとしてリースしているが、契約期間は五〜七年の短期で再開発の資金源にしている。閉鎖前からリースが始まっており、これは他の米軍基地では見られないケースで司令官の積極性によるものだ。

 普天間も日本政府が米側と交渉して司令官を通じて閉鎖前の再利用が可能ではないか。あるいは駐日大使と話し合っても良いかも知れない。

 環境は環境保護庁から浄化・改善の命令がでる。軍は浄化して返す。沖縄からも視察団が来たが、まず軍に環境汚染の情報を開示させることが先決である。

 米海軍は全米の基地について環境汚染がどうなっているのか状況を把握していた。閉鎖が決まると詳細調査を行う。基本的には閉鎖が決まる五〜六年前から状況を知っている。

 六十九企業にどう入居をPRしたかだが、ここでは一切の広告をしなかった。というのも閉鎖されると施設がリースされるということを企業が知っており、企業の側からリースしたいと来てくれた。マーケティングをしたわけではなかった。アラミダ基地はカリフォルニア州防衛施設マーケティング協会を通じて七つの企業を誘致したが、これにはマーケティング費用は使っていない。しかし、今後アラミダ全体のマーケティングをしようと検討中だ。

 沖縄は静かな小規模な活動のできる企業を集めてシリコンアイランドのようにしてはどうか。

 リース料は外部の土地に比べて九〇%程度の水準だ。決して安くはない。多少の懸念は建物の中には基準を満たしていないものもあることだ。今後、大きなプロジェクトを考えているのでリース料をその資金源にしたい。

 十年後の開発というのは、市が長期計画を立てているからだ。この計画を見て軍が市に基地を明け渡す。十年の間には環境アセスや基地浄化も行う。実際なぜ十年かかるのか、もっと早くできる可能性もあるかも知れないが詳しくは分からない。

 アラミダは小規模に少しずつ開発していく。

 米国の基地はほとんどが連邦政府の所有だ。アラミダは軍が一九三九年に市から一ドルで購入したものだ。そこで基地の返還式には市長がこの一ドルを軍に返すセレモニーも検討されたほどだ。

 基地閉鎖が発表されると米国内の基地に関する法律があり、再利用公社をつくることが決められており、管理が軍から公社に移る。市が地主になるが、米国外だと事情が異なる。沖縄でどうすべきか知識はないが、地主全員を集め組織化し声をまとめて政府と交渉していくのが大切だと思う。

 米国では地元の再利用当局に議会議員が選挙区を代表して五人入っているし、軍も入っている。いろんなところから代表が集まってその地域のためになることをする。声を一つにすると強みもでてくる。意見が割れると悪用や乱用もでてくる。アラミダでもそのようなことがあった。

 うまく計画を進めるには計画をつくってこうしたいというものを出し、その資金にいくら必要だという順序が必要だ。声をまとめるということは強い交渉力がつくことであり、当局もきちんと声を聞いてくれると思う。

 アラミダのリース期間は五〜七年だが、期間が終わり、その施設が再開発の対象なら出てもらう。撤去・解体もあり得るので長期契約はしていない。

 アラミダには環境技術センターがあり、これはインキュベーターで零細企業が入っている。事業拡大のノウハウを与え電子設備、実験施設を共有している。そこの技術が基地内で使われたかどうかは分からないが、基地の浄化能力が高まったのは事実だ。新しい技術が生まれたとは聞いているが、それがここから出たのかどうかは分からない。

 港に係留しているのは連邦の軍艦だ。民間企業が修理・メンテナンスを行っている。有事の際には九十六時間以内に出港できる。

 港湾管理はトライデントマネージメント社という会社が行っている。これは元従業員が会社を興したものでこれを市が起用した。

 滑走路は環境団体が使う。滑走路は八〜十インチの厚さのコンクリートで、はがすのに費用がかかるので、そのまま使う。先ほど説明したペリカンやカモメは平坦で木のないところに巣を作る性質があるのでちょうど良いというわけだ。湿地帯の一部は五十四フィートの深さまで浚渫して百三十万立方ヤードの土を入れてゴルフ場などのレクリエーション施設をつくる。

 アラミダでは従業員が全く新しく起業した会社が三、四社ある。離職者の五〇%は基地外に職を見つけた。残り五〇%の三〇%は退職した。全体の二割がここに残り、その後離れ、ほとんどの従業員が別の地域で職を見つけた。引っ越しをしたくない人には職業トレーニングを行い再就職ができるようにした。この基地では司令官が従業員の仕事の確保にも努め、失業の問題が起こらなかった。元従業員が起業した会社は三、四社で資金協力も行なって新規企業誕生を手助けした。たとえば溶 接工がシートメダルズの会社を興して学校の修理などを行っている。また、浄化作業をしていた従業員二人が新しい事業を興し、そのノウハウが売り物になっている例もある。

■NPOが軍と協力、環境調査

 基地に関する環境アセスメントはさまざまな団体が行っているが、その中の一つで国防総省と協力して環境調査などを実施しているNPOのナショナルコンサーバンシーを訪問した。説明に出たウィリアム・ミラン氏は国防総省関連の政策アドバイザーである。

 ナショナルコンサーバンシーは民間のNGO(非政府)、NPO(非営利)団体であり、会員数百万人、五千企業があり、全米五十州、海外三十カ国に支部がある。このたび初めて中国に支部をつくった。東京にも支部があるが、専任スタッフはいない。

 ナショナルコンサーバンシーは一九二五年に設立され、二十五年後には二万五千人の会員が付いた。次の二十五年は会員百万人を目標にし、実現した。

 国防総省との関係は環境アセスメントを行うことだ。基地に人を送り、土壌をサンプリングする。

 キューバの米軍基地では二〜三ヶ月間集中調査を行い土壌、水中の動植物を調査した。動植物をどのように将来に向けて保護するかにも言及する。国際プログラムもある。軍とよい関係を保っているので短期集中アセスなどを手がけ、政策提言を行っている。

 キューバでは空撮、衛星写真も活用して調査を行った。費用は三十万ドル程度だ。

 国防総省には二千六百五十億ドルの予算があるが、この中から三十億ドルが環境関連に回され、大半が汚染の浄化に使われる。動植物保護には一億五千万ドル前後が使われている。この大半を四軍が使っており、海軍、陸軍、空軍がそれぞれ四千五百万ドル、マリーンが一千五百万ドル、全体で一億五千万ドル程度となる。

 キューバの調査は地元の司令官が漁獲が減ったので、研究が必要と考えた。この結果、ある釣りの手法を禁止した。その後もモニタリングしており魚が戻ったかどうか調べている。

 われわれは世界中どこでも調査している。パナマも見たし、エクアドル、ペルー、ブラジルで活動している。費用は自前の場合もあるし、助成金などを活用している。

 ペンタゴンは数年前に沖縄の環境調査を行ったと聞いている。沖縄ではいろいろなことをやらなければならないと思う。第一に基地内に何があるのか。これまでに調べたことがあるならそのデータを入手すべきだ。これを更新する。

 そして県や民間が何をなすべきか政策決定が必要だ。動植物の保護をしたいのならあらゆる措置を講ずるべきだ。法的に何が出来るのか調べ、貴重な動植物を守るためには土地を買収することが必要になるかも知れない。あるいは開発権を買収するという方法もある。これは地主が開発権を引き渡し、引き続き牧場などを続けるというもので、米国の法律ではこれが出来る。

 沖縄の自然は世界でもっとも多様で珍しい地域の一つと聞いている。出来ることなら自然保護の科学者が日本政府と協力して調査したい。われわれとのタイアップ事業が可能だ。その際、ほとんどの費用は助成金でカバーすべきだ。どのような調査が必要かの合意が出来たら太平洋支部を通じて実際の調査を行うことが出来る。計画資金は二〜三万ドル程度ではないか。科学者数人を送り込み、聞き取り調査や論文を見ることになる。

 われわれは非対立的な立場で活動しているNPOである。

 次回はカリフォルニアの労働組合が基地が閉鎖されることによって失職する従業員をどのようにサポートしたかを見る。(渡久地明)
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