NTT DoCoMo ツーリズムフロンティア2001
観光業界のためのITプレゼンテーション開催
大盛況!


 NTTドコモ沖縄と沖縄観光速報社が初めて開催した観光産業のためのITフォーラムは成功裡に終了しました。会場にはおよそ250人が駆けつけ、フォーラムに参加頂きました。ありがとうございました。(4月20日、沖縄観光速報社、渡久地明)


観光業界でのIT活用に多彩なアイデア、先進事例

 観光業界でITを使いこなすためのフォーラムと最新機器プレゼンテーション(NTTドコモ沖縄主催、沖縄観光速報社共催、沖縄県他後援)が四月十九日、那覇市内のロワジールホテルオキナワで開催された。午後のフォーラムには関連業界から二百五十人が集まり、議論に参加した。最初にドコモ沖縄の吉村了次支店長が「沖縄観光の一層の進展にITを使いこなして欲しい」と挨拶。稲垣純一・国際電子ビジネス専門学校長をコーディネーターに 糸数昌宏・県観光リゾート局長、坂巻嘉孝・JAL沖縄支店長、東良和・沖縄ツーリスト副社長、柿原英人・NTTドコモ九州モバイルマルチメディア推進部長、渡久地明(本紙)が議論を展開した。


IT投資額と経済成長に相関 観光産業での活用が重要 稲垣

《稲垣》 今日は非常に新しい試みとして大変期待しています。最初に基礎的なことを申し上げるが、沖縄の観光業は大体四千百七十二億円産業。従事社は五万人くらい。情報通信は六百億円、従事者は六千人くらい。最近コールセンターなど雇用吸収力のある企業が進出しているので一万人くらいと見られている。いずれにしてもIT産業は観光産業の一桁下の規模だ。これが県の計画では二〇一〇年には二万四千五百人と四倍に雇用を吸収する。そのときの経済規模は三千億円くらいになっている。現在の観光業に近いくらいまでに情報産業の規模を高める。その間の十年にももちろん観光業は伸び、同じ試算で収入は現在の五割り増しの六千五百億円、従業者は六万五千人くらいの規模になると予想されている。観光客数は去年は若干頭打ちとなり新しいフェーズに入ったものと思うが、その中でITがどのような原動力になりうるのかが今日のテーマだ。

 先日OECDの会議で先進国の間でのでIT格差が広がっていると報告があった。アメリカ、イギリスで経済が成長したのに対し、日本、ドイツ、フランス、イタリアは低下している。その理由はITによる生産性の向上があるなしによる。各国のITへの投資額、パソコンの普及率、通信費などを軸にとって経済成長と比較してみると極めて明瞭な相関関係があるといわれる。そうなると日本全体がいかにITを活用するかが重要になる。沖縄でもIT産業を誘致するのは大事なことだが、従来産業がいかにITを取り入れていくかが大きな課題で、一番重要な柱が観光産業だ。まず、観光業界がどうITを活用していくか、行政の立場から。

糸数 沖縄の総合窓口を整備■全体がメリット享受できる 東

《糸数》 インターネットを含めてITの利点は広範囲で迅速なな情報発信が安い費用で可能であること。サービスの提供を受ける側と届ける側に距離のハンデがなくなることで、沖縄の地理的に不利な状況をカバーできると見ている。

 県内観光業界でもすでにたくさんのホームページがあり情報発信している。宿泊施設は現実にホームページで予約を取っているというところがある。

 ITは今後ますます普及し、将来はテレビのように老若男女に使われるようになり、ますます観光面で浸透する。沖縄観光全体の情報発信については県が支援しなければならないと考えている。沖縄情報の総まとめ的なものとしてOCVBの真南風ネットがあり、これを支援している。しかしまだまだ内容を拡充しないといけない。今度OCVBが産業支援センターに移転するが、ここには観光情報支援センターを設けて観光情報の総合窓口と位置づけ観光業界の支援を強化したい。

《稲垣》 インターネットがITのなかで一番はっきりしている技術だ。それには新規顧客の開拓やマスコミ媒体に近い活用の仕方がある。いま局長の話はとりあえずPR媒体としての使い方だと思う。旅行業界全般を見ておられる東さんはITがどう使われているか詳しい。

《東》 携帯電話は旅行業界のために開発されたんじゃないかと思うくらい重宝している。われわれの添乗はかつては無線で連絡を取り合っていたし、業務連絡ではeメールが最も効率がいい。IT革命といわれるが、実際にはITによるビジネスモデル革命だ。変化をつくらなければならない。

 沖縄観光は五百万人に向かい、日本では観光先進県だ。しかし観光のデジタル技術でビジネスモデル革命が起きているにもかかわらず商習慣はアナログのままでついていけないと言うのも事実だ。全体的に沖縄はこれからも観光産業が中心にあるわけだから、ライバルは海外、国内各地ののディスティネーションとなる。IT技術はみんながメリットを享受できる全県的なものでなければならないと考える。

坂巻 航空会社は相互乗り入れ■費用下がり、HPが必須 渡久地

《坂巻》 航空会社のIT戦略はどうなっているのかというとすぐ、旅行業者の中抜きの話になるので、まずIT化の歴史をご理解いただきたいと思う。

 航空業界は最初はコンピュータレザベーションシステム(CRS)から始まり、そこでインベントリーなどマニュアルでやっていた部分をコンピュータで始めた。航空会社内部の情報のやりとりから、キャリア間の情報のやりとりになり、GDS(グローバルディストリビューションシステム)という形に変わってきた。これを各航空会社が相乗りして使うようになる。

《稲垣》 航空業者は常に先駆けてITを開発してきた実績がある。

《坂巻》 自社システムだけでの運用でなく、連携していくという考え方になった。有力なアマデウスというシステムはもルフトハンザのシステムだが、敵対するという考えではない。日航もJALCOMからアクセスに変わり、内部ではアクセスでいいのかという議論もある。さらにとん挫したがJASとのコンピュータシステムの統合という計画があったし、最近では国際キャリアWEB、国内三社のキャリアWEBを制作中だ。このように相当な勢いでITは業界を動かしている。

 加えてわれわれのマーケットは外にあるわけだから、その需要に応える必要がある。このため国内線チケットレス商品やeチケットなどのB2C(ビジネストゥーコンシューマー)商品を出している。その部分だけ個別に見ると直販といわれるが、実際にはB2B(ビジネストゥービジネス)も模索している。その中に今日の本題があると思うのでまず背景をお話しした。

《稲垣》 航空会社は他業界に先駆けて先端技術を切り開いてIT化に寄与してきて、他業界は参考にしてきた。そして次ぎに何をするか先頭をきって走っている。そこに新しい要望が出てきていると思う。渡久地さん、お集まりの皆さんはまずどこからIT化を進めるべきか。

《渡久地》 今の航空業界の話はおそらく数千億円、数百億円の話だと思うが、私の議論は十万円単位の話だ。せいぜい数十万円までのIT化で、一番簡単なのはインターネットのホームページをつくることだ。

 一九九五年はインターネット元年といわれ、朝日新聞、日経など全国紙が○○社がホームページをつくったということが経済面のニュースで取り上げられるほどだった。そのころ確かにホームページを作るということは数百万円規模の費用がかかったと思うが、その費用が近年劇的に安くなった。電話料金の値下げも大きいし、コンピュータそのものが安くなり、いまホームページの維持費は月間数千円程度になっている。会場にコスモスネットのADSLの展示があるが、これを使えばテレビ並みの動画がインターネットで扱える。

 次の光ファイバーが普及するとADSLの百倍のスピードになり、もっとどんどん安くなる。

 いま月額二万八千円のOCNエコノミーという専用線サービスを使い、これを隣近所の十軒のユーザーで共同で使ってつなぎっぱなし月額二千八百円というインターネット環境を実現した人もいる。光だとさらに百軒で分けて費用は百分の一、限りなくゼロに近づく。

 私もアパートに住んでいるが四十世帯ある。そのうち管理人室に光を一本入れて四十人でわり算しようと考えている。

 こうやって価格が下がりインターネットは一層普及していく。そこでまずホームページを持って世界中に情報を発信して欲しい。そのためのお手伝いはできると考えている。

《稲垣》 日本は確かにまだ専用線が高価だ。私の学校にも光ファイバーが数束入っているが、生徒千人で割ると一人当たりの費用は相当に安いですね。そう考えると意外に簡単に誰でもITが活用できる。

《渡久地》 アイデアはたくさんある。例えば南大東島は人口千五百人くらいだが、島の真ん中にアンテナを立てて無線でインターネットが使えるようにする。すると費用は千五百人でわり算するから二十四時間使いっぱなしでも相当に安くなる。

《稲垣》 整理の意味で垣原さんから。

柿原 情報発信と仕事の合理化 ITには2面の効用

《柿原》 本日は各方面からITの活用について話があるわけだが、ITは情報を発信するということと日常業務を効率的に進めるための手段として役立てるという二面がある。その二つの話がそれぞれのパネリストの立場で出てきた。

 ITとは何をさすか。糸数局長の話の中ではインターネットがITの代表と受け止められている。ITの始まりはコンピュータだった。それらを通信回線で結んで使うともっといろんなことができるようになってきた。最初は大型コンピュータ同士の接続だったのが、渡久地さんのいう一九九五年あたりからパソコンがかかわりだしてきて変貌した。そこから今までなかった機能が注目され大きな展開になる。

 インターネットを使い込む際の問題はそれがなかった頃の商慣習のなかにコンピュータを入れ込むときに起こる。

 iモードの開発に当たって今までの考え方では成功しなかっただろうと見られている。ITを取り入れるための工夫をそれぞれの事業所で行うべきで、そうでないと機材は入れても役には立たなかったということにもなる。これを解決すると皆さんのプラスになる。そのためのベースになる情報をこれから提供していきたい。

《稲垣》 観光業界のIT導入は早かったと思う。航空会社は先端を走ってきたし、一九八〇年代にはホテル向けの完成度の高いシステムがあった。技術はデジタルになってもサービスにはアナログも必要でしょう。ITはマイナスを減らすだけでなく、プラスを増やすという考え方が大事じゃないかと思う。後半は先進事例と沖縄とのかかわりも紹介していきたい。

米国のスイッチングカンパニーに学ぶ 受け地主導の観光が生まれる

《東》 技術的にはできるのに既存の流通を変えられないという面がある。沖縄観光は五百万人を目前にして歪みが出てきている。

 海外ではセイバーとアポロという二大CRSが競って、それがGDSに発展してくる。日本語に直せば地球規模の流通システムということになるが、そうなるためのインフラも整備されてきた。

 一九八二年に北米で予約のバイアス禁止法が出来て、これは公開されているコンピュータ予約システムに自分の情報を有利に表示することを禁じるものだ。ホテル予約システムも同様な制限がある。予約そのものがパブリックな行為に根ざすという考え方がある。

 北米にはそのためにスイッチングカンパニーというものが二社出来ている。簡単にいうと座席や客室を全部ここに拠出してもらい、そこからアポロ、セーバーなどに振り分ける。いわば巨大な在庫管理システムのようなものだ。

 先ほどの光ファイバーをみんなで利用しようという考え方と同じで利用者が集まって作ったシステムだから二十〜三十ルームの小さなホテルが客室を提供し、SOHOのような旅行社もそこから仕入れることができる。もちろん大手も参加している。これを参考にするといまは大手旅行社や航空会社が主導している旅行市場だが、同様のシステムを取り入れると、どんな小さな企業でも参加できる。

《稲垣》 その話は北米のシステムに沖縄企業が参加すべきだというのか、日本でやれというのか、沖縄で開発すべきだというのか。

《東》 システムそのものを日本語に書き直すことはできると思うが、システムがあるから運営できるというものでもない。みんなで運営しようという気持ちが必要だ。データの互換性も必要だが、沖縄でできるのなら沖縄型のシステム開発に行政が予算をつけてもいいのではないか。

 実現すると沖縄はおそらく世界で初めて地域が主役となる観光地になると思う。全県統合の予約システムができると航空会社もそこに座席を提供せざるを得なくなると思う。そこから地域主導の観光地が生まれる。

《稲垣》 しかし個別企業の利害が絡むのではないか。

商慣習が変わる 日本独特の「仕込み」は残るか

《坂巻》 個人の予約はリアルタイムで把握できるが、団体の場合、打ち込みという作業をやっている。そのため自分で席を売っているのに航空会社も一ヶ月前にならないと席があるのかないのか分からない。本当に仕込みという商慣習がいいのかどうか。仕込みがあるのは世界中で日本と東南アジアの一部にすぎない。一方でこれだけ売ってるんだから席をくれという要求も分かる。それが隣の航空会社、その隣へと波及するからホントの売れ行きが分からない。

 具体例でいうと十一月の世界のウチナーンチュ大会はどこから何人、誰が来るのか全く分からない。ホテルがはそれぞれ百室規模で部屋をブロックされているから、部屋はないし、航空会社にも座席がない。結局、ご迷惑をかけるということになる。

 そこで本来なら事務局のようなところに部屋や座席を全部出せと。そこで見えるような形で座席や部屋をコントロールしていく、これが案外合理的かも知れない。

《稲垣》 透明にするというのは個別の価格は分からないようにすることとは矛盾しないと考えていいか。

《東》 スイッチングカンパニーでも全部オープンにしているわけでない。今の商慣習を吸収してシステム構築はできる。それができると次のステップになる。ちなみにウチナーンチュ大会は沖縄県旅行業協同組合が窓口で私が事務局を担当しているが、オープンな形で仕事を進める方針だ。

《稲垣》 いまの共通のプラットホームという考えは例えば三十のホテルが十室ずつ拠出して三百室のホテルがバーチャルに出来るという考えか。

《東》 最終的な共通のプラットホームなら全室を全ホテルがプラットホームに提供する。自分のホテルの三百室のうち百室を自分でセールするとしてもプラットホームから確保する。完全にニュートラルなプラットホームであり、利用料金は一度のトランザクション料で二、三ドルに抑える。

《稲垣》 お客の立場から見ても現状が改善されそうだ。

《東》 技術的にはそうなっている。ただし北米にも二つしかないシステムで、そのうちの一つはメディア王のマードックさんが買収するという話を聞いたので、資金は相当かかる。行政の出番だと思う。

《稲垣》 パイロットプラント的に沖縄でできそうだ。糸数局長、県としてITへの取組を求める声が高まると思うが。

《糸数》 IT化は避けて通れないので行政としても積極的に対応する。沖縄観光の場合、沖縄全体の窓口となるような公共的で基本的なものは当然行政でやるべきだ。その活用は各企業がそれぞれやって欲しい。いま、窓口としてOCVBのホームページがあるが、新たに観光情報センターとしての機能を高めたい。OCVBにそのような機能を付加して行ってできるだけ内容を強化、県はそれを支援していく。

《稲垣》 渡久地さんはずっと前から情報提供機能の強化を唱えている。一番必要なことは何か。

まずHPの作成から 観光はコミュニケーションだ

《渡久地》 観光産業は情報産業だ。われわれの新聞も情報を伝え、観光産業をもり立てることが目的だ。しかし、紙面で情報の提供を行うにはが限りがある。ホントは各企業がもっと伝えたいことがあるのに、これまで手段を持たないからできなかった。しかしホームページを使えば無制限と言っていいほどの情報が提供できるようになる。だから、まずホームページだといっている。これまで誰かにやってもらっていた情報発信を自分でやろうということだ。

《稲垣》 それにはどう踏み出すか。

《渡久地》 やはり自分で簡単なホームページくらいは作れるようにしたい。そのための教室は今日のプレゼンテーションにも出展している。例えば、あるホテルが今日焼いたパンを午後六時過ぎたら半額にして帰宅途中に立ち寄って買ってもらいたいのだが、その情報をホームページやiモードで情報提供しようとしても、誰かに作ってもらっていると更新に一週間もかかるといわれてしまう。これではいけない。

《稲垣》 教室があって、ワープロくらいは打てるとしてどのくらい訓練すればホームページが作れるか。

《渡久地》 二時間あれば十分だ。

《柿原》 その辺から取り組んではどうか。いま、知らせることが第一だという話だが、次ぎに行きたくなる、また行きたくなるという情報の提供が重要だ。

 今日は私はビジターとして沖縄観光を見てアドバイスしようと思っていたので、沖縄がどうなっているのかインターネットで調べてきた。そしたらバスナビというホームページに興味を持った。これは便利だと思った。どこに店があるのか伝えているし、そこに効率よく行くための仕組みがある。

 ホームページは二時間でできる、という話だが、皆さんが自分の施設の良さを発信して、その上で仕組みとして人のナビゲーション機能が欲しい。ホテルの部屋の予約とは別に、あるところに行きたいと思ってアクセスすれば、いまいる場所からそこまでのナビゲーションがある。

 あるいは沖縄に行きたいと思ってアクセスすると旅行のコンサルティングやプランニングもしてくれる。そのときアクセスした人の旅行歴も記録して五年前の訪問歴ならいまではがらっと変わっているから、こういうコースを組む。一番いい旅行プランを立ててくれる。旅行客の希望をかなえた上でもっと興味を増すようなプランを示す。実際に沖縄に来たら旅行を実現するためのナビゲーションがあるというところまで欲しい。

ナビゲーション機能、沖縄全体の窓口も必要

《稲垣》 いわばゲーム感覚の旅行で、その部分はこれから沖縄で必要になるだろう。

《柿原》 なぜそれが必要かといえば、情報は生き物であって常に内容が変化しているからだ。

《稲垣》 観光情報として表に出ていく前に膨大なデータが背景にある。現代の技術を使えば例えばGPSと連動して、いまいる場所の観光情報が携帯電話から聞けるようにできる。平和通りなら数十メートル間隔でその位置の観光情報が案内される。まあ、ヤンバルに行けば数キロ単位の情報かもしれないが、衛星を使ってそのくらいのことができる。もっといえばそのデータづくりは地域で競争してもいいと思う。そのような実験もできるのではないか。

《柿原》 その通り。そういう試みの積み重ねが次のステップにつながる。

《渡久地》 稲垣さん、ボクだったら平和通りではきれいなお姉さんに道を聞くけどな。人と人のコミュニケーションが観光産業の中心にあると思う。それなら携帯電話より生身の人間に道を尋ねる。それができないとしても携帯テレビ電話にお姉さんが出てきて問い合わせに応じる。そのお姉さんのバックグランドにはコンピュータがあるかも知れない。

《稲垣》 それだと巨大コールセンターが必要になる。

《渡久地》 それでいい。

《坂巻》 ホームページに話が移っているが、JTAのホームページが三月の一ヶ月間で四百四十三万ページビューという実績だった。地元の新聞社が百五十万ページビューということだから非常に大きい。しかし現状は、各社がホームページをつくっても、どこにどんなホームページがあるのか分からないという状態になっていると思う。それなら各社のホームページを一度一つのテーブルの上に載せてそこから各社にアクセスできるようにしてはどうか。一つの旗の元に集まれという考えも効果を高めるという点で必要だと思う。

《稲垣》 どのようにコラボレーションしたらいいか話し合う場所も欲しい。

《東》 四百万ページビューもあると旅行社が困るかも知れない。というのはアクセスして旅行しようという気持ちになった人は発地に戻る。東京から沖縄のホームページにアクセスして旅行の申込があると、東京支店で購入してくれという案内をすることがある。飛行機のアレンジも結局発地に戻すことになる。将来的にはチケットレスになって全国どこから申し込んでもチケットレスで空港に向かうようになるだろう。そうなると旅行社の出番が減る。せっかくこれだけの顧客情報が来ているのにお客の名簿を東京に出さなければならないからだ。しかし、海外の例を見れば分かるように旅行社はツアーオペレーターとして生き残っていて、この方向に行くのではないか。

《柿原》 私が先ほどナビゲーションが必要と行ったのはツアーオペレーションのことになるわけだ。そこをITを使って強化して欲しいと思う。

《稲垣》 今日のフォーラムを機にぜひ観光業界の皆さんがITを使って受け入れ能力を高めていけるよう、定期的な情報提供を沖縄観光速報社が継続することになっている。




多数の御来場をお待ちしています

 NTTドコモ沖縄と沖縄観光速報社は4月19日、那覇市内のロワジールホテルオキナワで「ツーリズムフロンティア2001〜観光業界のためのITプレゼンテーション」を開催します。

 IT産業そのものに注目が集まっていますが、現実には観光業界がITを使いこなすことによって、生きたIT産業が沖縄に根付くものと捉え、観光産業で役に立つITプレゼンテーションを開催するものです。

 内容はフォーラム「沖縄の観光とITを考えるワーキングフォーラム」とシステムプレゼンテーション(展示・相談)の二本柱で構成し、入場は無料です。

業界人のためのフォーラム

 フォーラムは19日13時30分から、コーディネーターに稲垣純一氏(沖縄県振興開発審議会情報通信部会副部長)、パネリストは糸数昌宏氏(沖縄県観光リゾート局長)、坂巻嘉孝氏(JAL沖縄支店長)、東良和氏(沖縄ツーリスト副社長)、柿原英人氏(NTTドコモ九州モバイルマルチメディア推進部長)、渡久地明(本紙)です。

 分かりやすく、誰にでも簡単に活用できるITの実践的利用方法について議論します。同時に観光業界でのITの使われ方や今後の方向性、観光関連企業の対応方法についても議論を深めて行きます。また、ITに関する日頃の疑問点などをファックスで本紙にお寄せいただければ、フォーラム当日の話題として最大限に取り入れたいと思います。

使える機器、最新のシステム展示

 プレゼンテーションは19日11時から17時まで、同じ会場で行っています。NTTドコモから最新鋭の次世代型モバイル機器展示、iモード商品プレゼンテーションを行います。また、NTTラボからインターネット修学旅行システム、コスモスネットのADSLインターネットの実演、沖縄ドットネットからiモードに見る沖縄情報サイトの紹介、アドスタッフのマーケティングコミュニケーションツールとしての戦略的H・Pの作成、などが出展されます。これ以外にも県内IT関連企業によるシステム展示が予定されています。

 気軽に来場して、来場者がフォーラムに参加いただけるよう、会場中央のフォーラムを丸テーブルで囲むなど会場構成にも工夫をこらしたものとしています。フォーラムの内容はインターネットでも動画中継されます。

 本紙面をもって読者の皆様へのご招待状といたします。観光関連業界の方々の多数のご来場をお待ちしています。

1.タイトル:「NTTDoCoMoツーリズムフロンティア2001」

2.日時:2001年4月19日(木)午前11時〜午後5時

3.場所:ロワジールホテルオキナワ天妃の間(3F)(入場無料)

4.内容:◆フォーラム「沖縄の観光とITを考えるワーキングフォーラム」

   テーマ:観光産業でITを使いこなす(時間13:30〜15:00)

   コーディネーター:稲垣 純一氏(沖縄県振興開発審議会情報通信部会・副部長)

   パネリスト:糸数 昌宏 氏(沖縄県観光リゾート局長)

             坂巻 嘉孝 氏(JAL沖縄支店長)

             東  良和 氏(沖縄ツーリスト副社長)

             柿原 英人 氏(NTTドコモ九州モバイルマルチメディア推進部長)

             渡久地 明  (沖縄観光速報社)

    ◆システムプレゼンテーション(展示・相談・受付)

5.主催:NTTドコモ沖縄

6.共催:沖縄観光速報社

7.後援:沖縄県/(財)沖縄観光コンベンションビューロー/沖縄県経営者協会
    NHK沖縄放送局/沖縄タイムス/琉球新報/沖縄テレビ放送/琉球放送
    /琉球朝日放送/ラジオ沖縄/FM沖縄(媒体各社は予定)

8.運営事務局:株式会社アド・スタッフ
| HOME |
本ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は沖縄観光速報社に帰属します。
Copyright (c) 1996 Okinawa Kankou Sokuhousya. No reproduction or republication without permission.