第689号(05年11月1日)


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《緊急提言・海兵隊の辺野古移転》
米軍、将来の撤退の象徴だ
受け入れ、再開発すべき

 【解説と提言】 普天間基地機能を辺野古沿岸にL字型に設置するとした「2+2」合意直後から、辺野古沖合いに使用期限十五年の軍民共用空港の建設を公約にしている沖縄県の稲嶺恵一知事が反対を表明。軍民共用が変更されるなら、普天間の県外移設を求め、来年三月の最終報告まで政府と調整を続けるとした。  また、辺野古浅瀬で軍専用の短いヘリポートなら容認できる、民間部分は那覇空港沖合い展開がよいとした名護市の岸本健男市長も沿岸案に反対した。

 県内市民団体も反発の声を強めている。また、国内の他の自治体の首長らからも、頭越しの決定に反発ののろしが上がっている。

 この問題はもともと沖縄の負担軽減が目的ではなく、米軍の世界的再編が本当の目的であり、東アジアの米戦略を概観しておく必要がある。

 東アジアの不安定のタネは北朝鮮問題だった。しかし、かつて想定されたような戦闘はこの地域では起こらないだろうというというのが、軍事専門家の見方であり、米で発表された有力なレポートでも言及されている。

 米空軍のシンクタンク・ランド研究所の〇一年のレポート「米国とアジア」には北朝鮮問題が落ち着くと、中台問題が新たな不安定性として浮上するが、それには沖縄海兵隊ではなく空軍力が重要であり、グアムを強化すべきと述べている。沖縄海兵隊は規模が大きすぎ、効率が良くないとも述べている。このレポートは下地島を空軍基地として活用すべきとして話題になったが、それについては観測気球と見られる。実際、下地島を使うには政治的な困難があるとも述べているからだ。

 また、アーミテージ元国務副長官は就任前の〇〇年十月にいわゆるアーミテージレポートを出し、SACOより踏み込んだ沖縄基地の再編について、周辺への米軍の分散によって東アジアの米軍のプレゼンスを維持しながら、沖縄の負担軽減が可能と述べていた。これによって日米同盟を強化できるとしている。

■代替なしの返還あり得た

 今年二月には普天間の代替施設なしの返還も検討されているとのニュースも流れており、県民の期待は高まった。

 沖縄海兵隊は朝鮮半島有事に備えたものであり、朝鮮半島の不安定性が減少すると同時に、撤退が折り込まれていたのである。九六年のSACO最終報告には「海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである」と書かれており、海兵隊の撤退を予定していた。

 SACOの海上施設の規模と機能は「普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約千五百メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路(長さ約千三百メートル)、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する」ものであり、今回の「2+2」合意よりも小さく、その分、地元への負担は軽くなるはずであった。

■海兵隊の出番なくなる 中台有事に沖縄は不向き

 辺野古の新施設はSACOの海上施設より大幅に後退している。一方で、嘉手納以南の那覇軍港や牧港補給基地などの返還を匂わせる記述もある。

 つまり、普天間はグアムの強化などで代替なしの返還はあり得たが、新たな施設の費用を日本が負担するなどの好条件もあって、米は辺野古の新施設をたなぼた式に手に入れた、と読める。ついでに日本政府はグアムへの米軍の移転費用や施設建設費も準備するという寛大さだ。しかもその理由が沖縄の基地負担軽減のために不可欠だから、という。しかし、負担軽減はあくまで米軍のトランスフォーメーションの副産物であって、この説明は国民向けのものに過ぎない。

 米は軍事的には普天間基地が不要になってグアムに移る。新たな中台間の不安定性に対応するには、中国に近すぎる沖縄は不向きであり、グアムまで下がってグアムを強化せざるを得ないのだ。

 このことから、普天間の辺野古移設は朝鮮半島有事に備えていた普天間とは別の理由での基地の新設であり、中台間に備えたものでもなく、米軍がフリーハンドで使える状態が欲しいだけに過ぎないと見ることができる。シュワーブには弾薬庫があり、核シェルターなど地下施設もあるといわれ、米軍にとって将来は別として、今すぐ手放すには惜しい施設なのだ。

 このような基地は機能強化というより、むしろ撤退のための準備であり、普段は自衛隊にメンテナンスを任せ、米軍は好きなときに活用するという性質となる可能性が高い。

 米の沖縄撤退が秒読み段階に入っており、すでにグアムが強化されている。そこで、提言であるが、この際、県民は、辺野古移設は米軍撤退の条件と理解し、受け入れるという現実的な選択をすべきだ。

 この場合、県や市町村などは米軍の駐留には反対しても、移設は受け入れ、嘉手納以南を返すという日米政府の案に乗って、沖縄全体の再開発を推進できる。これは日本全体にとってプラスである。もちろん、市民レベルの反対運動を排除する必要はない。必要なら、首長は公私を分けて反対運動のデモや集会にも参加し、基地返還を市民運動として推進すべきだ。この運動は将来の米軍撤退の原動力になりうる。

 日本政府に対しては、基地が邪魔をしなければ六十年前から当然にあるはずだった社会・経済インフラの整備の実施を要求すべきである。これには返還軍用地の再開発はもちろん、那覇空港の沖合い展開、南北縦貫鉄道、貿易拡大、移輸入のコスト削減のための大深度港湾などが含まれる。政府は米軍の全面的な撤退後の沖縄が、東アジアに果たす役割を沖縄県とともに描き、それの実現に向けて必要な政策を集中的に投入すべきである。(本紙・渡久地明)


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沖縄ウェディング1万件が見えた

■ディスティネーションウェディング‐米・欧で始まり日本、アジアが後追う‐沖縄ワタベW・翁長氏に聞く

 リゾートウェディングが好調だ。ワタベウェディングは石垣市の石垣全日空ホテルに来春三月、読谷村のビーチ沿いに独立型のチャペルを来年五月オープンさせる。進出第一弾となった万座ビーチホテルのアクアルーチェチャペルの挙式実績は十一か月半で九百二十組。当初目論見の五百件の倍となった。ワタベウェディングで長年ハワイ、グアムで挙式をアレンジしてきた沖縄ワタベウェディングの翁長良晴社長に好調な理由と今後の展望を聞いた。

《本紙》 万座のチャペルのオープン直後に第二チャペルの構想が出たと聞いたが、それほど好調か。

《翁長》 第二チャペルの話をしたのは事実。しかし、人材を育成する必要があり、ウェディングはスタッフがチームを組んで受け入れるので、すぐには拡大できない。

《本紙》 どのような人材か。

《翁長》 全国から申込のあったウェディングを受け入れるのが沖縄ワタベの仕事。バックヤードのオペレーション、当日のお世話やウェディングプランナー、美容師、カメラなどをクオリティーコントロールのために内製化している。外注もあるが、基本的に内製化して品質を維持する。多様なエキスパートが必要な仕事であり、人材は社内で育てる。このため、施設の拡充は計画的に実施していくことになる。

《本紙》 海外経験が長い。外国人もリゾートウェディングをしているのか。

《翁長》 さかんだ。もともとアメリカ、ヨーロッパではディスティネーションウェディングといっている。アメリカで一番人気があるディスティネーションはラスベガスだ。ラスベガスは年間十五万組の挙式があり、そのうち十二、三万組がアメリカ人。次がカリブ海の島々で、バハマ、ジャマイカなど。ハワイも人気がある。ディスティネーションウェディングは旅行を伴って親しい人たちと出かけるから、みんな楽しい。

 この傾向が日本に現れ始めたのが三十年前。常識のようになってきたのがここ七、八年だ。今後は中国などでもディスティネーションウェディングが流行ると見ている。五年後には中国人のディスティネーションウェディングが見られるようになり、十年後には確実に流行しているのが見える。すでにアクアルーチェチャペルで香港からのディスティネーションウェディングを受け入れている。家族と家族のセレモニーだった結婚式が、現代では個と個のつながりに移った。アジアも同じ方向に向かっている。ワタベウェディング上海は来年からハワイと沖縄のリゾートウェディングを販売開始することになっている。

《本紙》 旅行も売るのか。

《翁長》 ウェディングを売るのが仕事。同時に目的地への旅行は旅行会社の旅行商品を代売している。ワタベウェディングは各社の代理店になっている。

■出来なかったことできる‐沖縄は素材豊富で、人材も優秀

《本紙》 講演会などで沖縄のリゾートウェディングは年間一万件、参加者も入れて三十万人規模を想定していた。

《翁長》 いま、海外ウェディングはハワイ・グアムを中心に年間五万件、国内は二万件だ。その七万件のうち一万件を沖縄が引き受けることができる。一万件とはグアムの実績だ。日本人の結婚式はピーク時の年間七十万組から減り始めているが、それでも五十万件ある。一万組は行ける。ハワイ並の二万件を受け入れてもおかしくない。

《本紙》 ハワイ・グアムより有利な点は。

《翁長》 ハワイ、グアムと同じ自然環境にあり、言葉が通じる、各地との航空路線があることなどだ。言葉が通じる分、きめ細かなサービスができる。また、沖縄の人は大変優秀で、このことは沖縄ウェディングの品質が高いことに直結している。まだ始まったばかりだが、引き出物に県産品を活用している。

《本紙》 それらのことは、グアムやハワイでやってきたことか。

《翁長》 ハワイやグアムではできなかったことばかりだ。地域の特産品がこれほど豊富なのは沖縄くらいだと思う。だからやりたいことはたくさんある。長く貯蔵すればおいしくなる沖縄の泡盛を琉球ガラスの容器に入れて、メッセージをそえてスタッフからカップルにプレゼントしたら、大変喜ばれている。このようなことはハワイやグアムではできなかった。列席者がお揃いで着れるようなかりゆしウェアも造ってみたい。

《本紙》 よくわかった。これからも楽しみだ。


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南の島からクリスマスソング

■ラグナがオリジナルCD第2弾

 南の島から沖縄ならではのクリスマスソングを集めたCD「嘉利〜クリスマス」が発売となった。ラグナガーデンホテルのオリジナルCD第二弾で、十一月一日発売。県内アーティストによるクリスマスソングのチャンプルーコンベンションピレーションアルバム。十一、十二月に限定販売する。価格は千九百九十五円。

 ホテルオリジナルCDは「沖縄から音のお土産」として、昨年六月にラグナガーデンが初の試みとして「ベイブリーズ」を発売。好評。

 「嘉利〜クリスマス」は十二月にはANA国際線機内オーディオでも全曲紹介される。

 参加アーティストと収録曲は@tomoyo「Lets be happy tonight」AThe Waltz 「ママがサンタ」BMaMi with NOCHE CANELA「NOCHE BUENA〜南国の夜〜」CJammers「Christmas Time」DアコースティクM「A Happy Christmas To You」ETHE RITZ「逢 いたくてMerry Christmas」F米嵩麻美「Romantic Xmas」G湧上高浩「それぞれの季節」Hgroria「クリスマス プレゼント」Iみやぎこういち「星降るクリスマス」Jローリー「CHRISTMAS TRAIN」Kプラスワン「TINSAGU NU HANA」


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