連載コラム視点《ワイド版》601
渡久地明(沖縄観光速報社)


テロ前後の沖縄観光この3年間に起こっていたこと

《徹底分析》 旅客、航空会社、旅行社、ホテル、観光施設…に激変

■昨年4月から苦戦続き 旅客増に重点を置くべき

 テロ後の沖縄観光の落ち込みが激しい。しかしこの局面だからこそ冷静に沖縄観光のトレンドを分析し、問題がどこにあるのかを明確にして解決策を探らなければならない。

 そのためには三年前からのトレンドを振り返る必要がある。

 九九年四月二十八日、当時の小渕首相は〇〇年七月に沖縄でサミットを開催すると発表した。もともと強気で推移してきた観光客数はこの年は前年比一〇・五%増を記録する過去最大の四百五十五万八千七百人に達した。サミット開催を翌年にひかえ、開催地を見たいという心理が市場に広まった、いわゆるサミットの前景気である。

 しかし、これと同時に〇〇年四月からは航空運賃の自由化がすでに埋め込まれており、これがどのような影響を及ぼすか市場や業界も精密には図りかねていた。それまで航空チケットは格安券が出回り、相場は沖縄\東京片道一万千五百円、大阪九千五百円、福岡七千五百円などが常識となっていた。

 一方、沖縄県内にも変化が生じようとしていたが、これは後で述べる。

 明けて〇〇年、一〜三月の沖縄は絶好調が持続していた。しかし、二月には航空各社が四月からの新運賃を発表、ノーマル運賃は一五%の値上げとなる反面、各種営業割引運賃を取り入れて実質平均二%程度の値上げになると説明した。

 そして市場からは格安チケットが一斉に姿を消す。

 沖縄観光は四月以降苦戦し、ゴールデンウィークが惨敗、六月も不振で、サミット当月の七月は前年比二三%減という大幅な落ち込みとなった。四月以降の落ち込みに対する沖縄県観光リゾート局の説明はサミットの警備強化に伴う旅客の沖縄離れ、というものである。

 しかし、七月開催のサミットの影響が四〜六月にどの程度現れるかについてはもう少し突っ込んだ分析が必要である。

 実際には警備を嫌気したこともあるが、航空運賃の値上げの影響が静かに出ていたものと見るべきだ。というのも、航空旅客はこの時期全国的に低調で、二〜三%減少。一方、イールドは二〜三%の増加という経過を辿っている。

 つまり、旅客はわずかに減少したが、値上げした分航空会社の収入は増えたということになる。このことは日本中の観光地からブーイングとなって現れ、航空会社は系列のホテルからも宿泊客が減ると抗議を受けた。航空会社は同じ利益を上げるなら、旅客を増やして利益を上げるべきで、そのためには単価を落とすという方法もあるからである。その後、実際に航空会社はバーゲン型運賃の導入 や旅行社への卸売価格の値下げなどで、運賃を調製して行く。

 このことから〇〇年四〜六月はサミットの警備よりも、航空運賃の値上げの影響で旅客は減少したという側面がホントは強かったと見るべきである。

 七月は明らかにサミット及びその警備による激減で、実際に航空会社は減便してコストを削減し、首脳が宿泊する西海岸ホテルは一週間前から全ての予約をことわっていた。

 この結果、稼ぎ時の七月が激減し、これを取り戻すには八月以降の大幅な伸びを実現する必要があった。

 ところが八月は月間四個の台風が来襲し、再び前年実績を下回ってしまった。これが業界の経営にずしりと響く。

 航空各社は上期の旅客数の減少傾向に歯止めをかけるため、旅行社への卸売価格を下げる方針に転換。九月以降再び格安旅行が組みやすくなった。その結果、観光客数は増加に転じるが、四〜八月のマイナスをカバーできず、年間観光客数は沖縄県の目標四百八十五万人に対して四百五十二万千二百人と大幅なダウン、前年比でも〇・八%の減少となった。

 この間、数年前から始まっていた県内観光産業の変化が徐々にクローズアップされてくる。まず、宿泊施設は低価格のセルフオートマチック式ホテルが活況を呈していた。さらに、質の高いビジネスホテルが満室状態でかなりの観光客を吸収していた。さらにドミトリー形式のワンベッド千五百円前後の宿泊施設が出始め、こちらも連日満員の状況になっていた。

 つまり、客室数、ベッド数は着実に増えており、観光客は分散し、既存ホテルの宿泊客が減少した。観光客数が五%程度増加していないと、沖縄全体の宿泊施設の稼働率が前年を上回らないことが、経験的に分かっている。このことから、沖縄観光は常に前年を五%程度上回って伸びていないと、個々のホテルは前年の実績を確保できず苦しい局面になることが分かる。

 また、未曾有の二三%減を記録した七月には県内観光施設はホテル業界を上回る打撃を受けた。期間中、入場者数が半減ないしは七割減というところが、たくさん出た。旅客の減少よりもこれらの施設の入場客の落ち込みが激しく現れたのは、観光客一人が滞在中数カ所の観光施設に出かけていたのに対し、どこにも行かないサミット訪問団、警備陣が多かったからである。加えて、通常客・県民 も交通規制によって期間中の移動が極端に抑えられた結果である。これと同じ事がもっと強力にテロ後の〇一年十月に起こる。

 沖縄観光に起こっていたもう一つの変化はインターネットの急速な普及による、いわゆる中抜きである。ホテルと航空会社が直接市場にアプローチするようになり旅行社の中抜きが進んだ。これは全国規模、世界規模の変化である。全日空が全国どこでも片道一万円運賃を打ち出し、日航グループはインターネットで予約すると二五%割引になるe割を出した。この動きは日本では〇一年の旅行業 界二位、三位の近畿日本ツーリストと日本旅行の合併発表にもつながる。

 沖縄ではインターネットと特にレンタカーの普及が既存ホテルにとって厳しい変化を求めた。インターネットは情報の流通を促進し、レンタカーは観光客へ行動の自由を提供した。結果、ホテルの飲食部門が苦戦した。旅行社の商品でレンタカーが付いているものが増え、旅客は空港からレンタカーでホテルに到着し、そのままレンタカーでホテルの外に食事に出かけた。旅客は豊富な沖縄情報を 基にレンタカーでホテルの外のレストランや市中の専門店などに出かけたのである。このため、ホテルの展望レストランを閉鎖するというところや数店舗リストラしてをワンフロアにまとめるという動きが加速した。このようにバブル以前の旅客の行動パターンにあわせてつくられたホテルが苦戦し、象徴的な出来事として那覇東急ホテルが閉鎖したのである。

 一方、レンタカー利用客の増加は観光施設には別の変化を迫った。雑誌やインターネット、口コミの旅行客がそれぞれ評判のいい観光施設に自由に出かけた。それまでは観光客はバスで決められたコースを周遊していたが、夏場のレンタカー客は自由に好きなところに出かけた。その結果、特に本部街道で看板を大きくしたり、最も重要なのは施設内容を充実させるという動きが本格化したことで ある。それまでの手数料を支払っての誘客手法が一変しようとしていた。新規施設も続々誕生した。内容で勝負という本来的な競争が実現しようとしていた。

■文科省の通知が響く 修旅自粛で業界騒然

 〇一年、前年の大幅のマイナスから心機一転、今年こそはという意気込みが業界にみなぎった。沖縄県は〇一年の観光客目標を五百万人と設定した。三次振計の終了年でもあり、十年計画の最後の仕上げの目標値でもある。

 しかし、業界は悲観的な調子で〇一年を迎えていた。一月は前年を二・六%と上回った。これは前年がコンピュータY2K問題で年末年始の旅行が手控えられた結果、反動で伸びたものであるが、伸びは相当に低いものになった。二、三月は前年割れである。この理由は明快で前年の二、三月は四月以降の値上げを避けて駆け込み需要があり、高水準で伸びたため反動減となったのである。一〜三 月の低い伸びは業界に暗い影を落とす。

 四月以降増加に転じたのは前年のサミットの影響がなくなったこと、もっと大きいのは前年は値上げで旅客数が減少したことの反動増である。航空各社が前年九月以降、卸売価格の値下げをなし崩し的に実行したが、〇一年度上期も続行したためである。しかし、旅行客は予想どおりには戻ってこなかった。もっと伸びてもおかしくない状況なのに戻らない。悲観的な調子で推移しそうだと思われ た。県の年間観光客数目標五百万人は無理で、琉球銀行は四百六十四万人という予想を発表。最も楽観的な見方でも四月時点での見通しは年間四百八十万人だった。

 七月、前年のサミットによる落ち込みの反動で観光客数は二〇・三%増と盛り返す。一月からの累計では四・四%増まで回復した。これが単純に十二月までつづくと見ると、年間観光客数は四百七十一万五千六百人と予想された。

 しかし、八月の観光客数は台風の影響で伸び悩んで不振だった前年実績をわずか〇・九%上回っただけ、過去最高だった九九年を四・一%も下回った。この原因は明らかに航空運賃の影響である。前年は台風来襲で見落とされていたが、八月は航空運賃の自由化後全く割引制度がない月間となっていた。旅行商品の価格が上がり、個人手配の旅行も最も高いチケットを買わなければならなかった。

 それでも八月二十日までの観光客は強い伸びを見せた。問題は九九年までは八月二十日を過ぎるとドーンと航空運賃が下がり、旅客をさらに伸ばしていたのに、今年は二十日過ぎの割引がなく、旅客が減少したのである。結果、月間の観光客数は低い伸びにとどまった。この傾向は〇〇年にも現れていたものと思われるが、前年は異例の月間四個の台風来襲でこの要素が隠されてしまい、マイナス 要因として表に浮かび上がらなかったのである。

 八月の時点で一月からの累計の観光客数は三百十三万七千二百人、三・八%増となっていた。下期からのキャンペーン投入などで年間四百七十万人程度がまだ射程に入る勢いである。この時点で県観光リゾート局はまだ五百万人の目標を捨てていない。したがって、八月終了時点で、最も悲観的な観光客数の年間見通しを四百七十万人と一旦ここで固定し、これが最低ラインであるとする。

 九月入り後の旅客は好調な滑り出しに見えた。割引運賃が多様に設定され、高水準だった前年を上回る勢いで、特に二十二、二十三、二十四日の三連休の予約は好調で、県内主要ホテルが九月の稼働率は前年実績を上回ると予想するところが多く、月間で五%程度の伸びが見込まれていた。十日までの航空機の搭乗実績は高水準だった前年とほぼ同じであった。

 十一日、同時多発テロが発生する。世界が震撼した。唖然とした。しかし、旅客への影響はすぐには出ない。大丈夫かという数件の問い合わせはあったが、明快にキャンセルという意志表示はなかった。三日後になって県内ホテルにキャンセルが入り始めた。修学旅行のキャンセルである。一件だった。あるホテル経営者は影響は少ないかもしれないと思った。しかし四日目以降、続々とキャンセ ルが増えた。

 本紙は九月十五日付紙面トップでテロの影響が出ていると初めて報道。翌週から県内日刊紙もテロの影響でキャンセルが出ていることを報道し始めた。

 修学旅行担当の先生はホテルに対し「大丈夫か」と問い、ホテル側はそれに対して明快に安全だとは言えなかった。

 九月十二日には文部科学省が全国の都道府県教育庁などに海外修学旅行の際は米軍基地に近寄らないよう求める文書を発出。都道府県教委は学校長宛に韓国・沖縄の修学旅行は特段の注意が必要とする文書を出していた。このことが沖縄への旅行自粛を招くきっかけになったと朝日新聞が報じている。

 それでも九月の入域観光客数は迷走台風が居座って数日間の影響が出たものの、前年を一・五%上回る結果となる。九月一日から二十日までの航空搭乗実績は一・六%減と減少。一〜三十日で一・四%増と盛り返したから、業界の「連休が好調で月間数%伸びる」という見通しはかなり精密だったと言える。九月上旬の段階で十月も同様な伸びが見込まれていたところのテロ事件であった。

 沖縄県知事は九月二十一日「県民生活は平常通り」と述べる文書を発表。

 十月一日、県観光リゾート局が開いた緊急会議では九月二十六日時点で一万六千二百十九人のキャンセルが報告され、「毎日増えている」と業界から報告を受ける。

 十月十一日時点で改めて集計したところ来年三月までのキャンセル数は修学旅行で五百四十三校、人数で十二万六千三百六十四人、一般団体で六百二十四団体、二万五千三百四十一人、計十五万千七百五人のキャンセルとなった。

 十月八日、米軍がアフガニスタンに空襲を開始。

 十月十一、十二日には琉球銀行、沖縄銀行がそれぞれ、今後一年間の観光客数が一〇%減少すると仮定すると、県経済に与える影響は年間六百四十億円前後という予想を相次いで発表。

 十月一〜十日までの沖縄到着便の乗客数は九・八%減となっていることが県観光リゾート局の集計で明らかになる。

 十月十日、沖縄県知事は急遽上京し、沖縄担当大臣、文部科学大臣、国土交通大臣に対策を要望。同じ時期ハワイとグアムのリカバリーミッションが東京を訪れている。

 OCVBは十月十五日に「安全・快適…沖縄観光宣言大会」を県庁前広場で開催、業界人六百人が集まり、安全を宣言。同日、沖縄県議会も満場一致で安全宣言を採択した。内閣府は「国際会議など各種会議の沖縄開催の推進に関する省庁連絡会議」を開き、各種コンベンションなどの沖縄開催の推進に積極的に取り組むことを確認した。

 十月十八日、テロ対策特別措置法案が衆院を通過。

 十月十九日、内閣府は、本年度の沖縄特別振興対策調整費から四億円を活用した大規模キャンペーンや特別金利〇・九%の緊急融資制度の設定など、観光振興緊急対策を発表した。同日、県やOCVBが「だいじょーぶさあ沖縄」キャンペーンを展開すると発表した。

 十月二十日、吉元政矩元副知事が主催する沖縄21戦略フォーラムが「沖縄経済危機・緊急フォーラム」を開催。県内若手の経営者が多数参加し、基地撤去を含むアクションが必要との明快な方針を打ち出した。また、これに参加した本紙渡久地明記者は十月十日までの航空搭乗実績が一〇%マイナスで、これが続けば年内の観光客数は四百五十万人となり、八月の結果が出た時点での見通し四百七 十万人より二十万〜二十五万人前後の減少となるが、前年をわずかに上回る可能性もあると予測した。しかし、十月は二十日までの搭乗実績が前年比一八%減と十日までの実績の倍以上落ち込んだことから前年割れは確実な情勢に変化した。

■1人1泊1体験を 観光業界応援キャンペーン

 以上が米同時多発テロ前後の沖縄の様子である。

 テロが沖縄観光に及ぼした影響は九月は月間で二〜三%のブレーキがかかったと見られるが、十月以降二割減の勢いで急ブレーキがかかっている。それでも十、十一月の落ち込みが最大で、十二月は一割減程度に止まると本紙は予想している。根拠は、修学旅行のピークが十、十一月であること、十二月は修学旅行の割合が低くなり、変わって三十代以下の若い層が、四十代以上を上回る。三十代 以下のキャンセルは比較的少ないことから、マイナス幅は小さくなると見る。

 目に見えないのが、一般募集の個人旅行だが、すでに大手旅行社からは前年同期に比べ売り上げ半減という報告もある。予約そのものが入らない状態になっているので、この影響は大きく、不透明だ。

 収束に向かうと見る理由は、当初、沖縄行きの旅行が沖縄の米軍基地が攻撃対象になるとの恐怖心から修学旅行を中心に大がかりなキャンセルが出たが、一般団体のキャンセルは次第に落ち着いてきたこと、修旅のキャンセルは責任を追求される教師やPTAの二重のチェックを受けるために特に強く出ている点である。

 東京の主要旅行社カウンターでのヒアリングによると、二十代、三十代のキャンセルは四十代以上に比べると格段に少ないという。自ら責任を持って旅行する旅行客は修学旅行に比べ、いわゆる風評には影響されていないと見られる。昨年の修学旅行は年間で三十万人である。これが全減となっても沖縄全体に与える影響はマイナス三十万人、個人団体旅行は年間十数万人の程度であると見込まれる。現在 のところ修学旅行は全減ではなく五割減、五割は断行しているから、年間に与える影響はもう少し圧縮されて十五万人〜二十万人となる。しかし、戦争が長期化すると全減もあり得る。

 数字はこのような分析になるが、業界の声はそれ以上の急激な旅客減として体感されている。この時期、修学旅行に特化していたホテルは文字通り宿泊客は激減である。一方、もともと個人客を中心に集客していたホテルは比較的影響は少ないという。

 観光施設は甚大な影響を受けている。十、十一、十二月の観光客は夏のビーチリゾート客と異なり、修学旅行に加え、一般客の年齢層が高くなり、県内観光地を周遊する行動パターンである。一人が五、六カ所の観光施設をめぐるから、影響も五、六倍となって現れる。例年の五分の一に激減という観光施設がいくつも出ている。県内客の県民運動的な応援も必要である。

 今後、テロリスト側の反撃も予想される。米大統領が「この戦いは長期化する」と明言していることから、来年以降正確な予測は難しい。さらに大きな影響が出る恐れが充分にあり、それに備えなければならない。

 テロ以前、沖縄観光には大幅な収入減という重大な変化が現れていた。これらがテロの影響で忘れられてしまっては、その後の対策を誤ることになる。特に〇一年度は〇二年度から始まる沖縄新興新法で、二〇一一年までの観光客数の枠組みを決めなければならない。この数字が六百万人前後と小さなものになれば、長期的に沖縄観光は発展しないことを内外に示すことになり、新規大型投資がなくなる恐 れがあり、ますます旅行客の沖縄離れが加速するという悪循環に陥る。ぜひとも千万人を目標に長期計画を設定すべきだ。

 九月末に大阪で開催されたWTO総会では、テロ根絶に向けた決議を採択したが、二〇二〇年まで世界の観光市場が毎年四・一%成長を続けるという見通しに影響はないとの結論である。沖縄は同様な伸びを実現できる素地がある。

 沖縄の場合、むしろ千万人達成を妨げる要素があればこれを取り除いていくという考え方を徹底し、そのための観光産業の構造改革、体質改善、戦略を練るための観光経営者会議の結成、ITの活用、リゾートタウン整備事業、新たなリゾート建設のための特に海沿いの基地返還、那覇空港平行滑走路の建設、そして今後沖縄が戦争の影響を絶対受けないようにするための本格的な基地撤去をも視野に入れ た堂々たる計画を立案し、国際的にも一流と評価される観光地の形成を目指すべきである。(「観光とけいざい」01年11月01日)  


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