連載 観光業界のための紙上ITセミナー・IT利用の基礎知識(20)
島田勝也((財)沖縄県産業振興公社 )


「沖縄SOHO白書」を策定中

 SOHOというキーワードについては本コーナーでも何度か取り上げてきたが、現在、当公社ではその沖縄的な取り纏めを行っている真っ最中である。

 情報化の進展、インターネットの普及等を背景として、近年、自宅や小規模なオフィスで事業を行う「SOHO」事業者が急増している。その数は、100万人とも600万人とも言われているが、事業者の属性、事業内容や働き方など、非常に多様性に富んだ存在であり、SOHOの実態像は未だ明らかにされていない。加えて、沖縄としての客観的データは無いに等しい。

 全国的には、いくつかの団体等がアンケート調査によりSOHOの実態を解明することを試みているが、サンプル数が極端に少なかったり、業種や属性選定に偏りが見られるなど、SOHO事業者の側に立った、客観的なデータが不足している。

 一方、国や地方自治体などでは、女性や高齢者、障害者などに新たな働く機会を提供する事業機会として、またベンチャー企業支援の一環として、積極的に取り組むことを検討している。しかしながらSOHOに関する全国ベースの包括的な実態調査データが存在しないため、なかなか具体的な施策が実施されないという状況である。そこで、当産業振興公社では現在、沖縄県内におけるSOHO実態調査を年明け2月の取り纏めを目指して実施しているところである。今回のSOHO実態調査は、今後、SOHO向け施策の企画・立案に携わる自治体向けの基礎資料として、またSOHO向け商品やサービスを販売する企業のマーケティング資料として、SOHO事業者による政策提言や意見表明の際の資料として等々、多くの方にご活用いただけるものと考えている。

 調査の内容は、関連する1,000件に上るアンケート調査を行い、そのデータを元に各専門家を交えての分析検討を経て取り纏められていく。なお、本調査に関連して皆様の元にもアンケート調査等でお願い事をする場合には快く受けて頂けることをお願いしたい。そして、その結果を「沖縄SOHO白書」として本紙面でも発表させて頂く予定でいるので、ご期待頂きたい。 (「観光とけいざい」2002年12月合併号)


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